2021-06-01 第204回国会 参議院 総務委員会 第14号
これは、かんぽ不正販売問題を報じた同年四月の「クローズアップ現代＋」に対する日本郵政グループからの抗議に対して、ＮＨＫ執行部が予定していた第二弾の放送番組を取りやめ、しかも経営委員会が日本郵政グループの不当な介入を視聴者対応とすり替えて、会長のガバナンスの問題という形で行ったものです。
これは、かんぽ不正販売問題を報じた同年四月の「クローズアップ現代＋」に対する日本郵政グループからの抗議に対して、ＮＨＫ執行部が予定していた第二弾の放送番組を取りやめ、しかも経営委員会が日本郵政グループの不当な介入を視聴者対応とすり替えて、会長のガバナンスの問題という形で行ったものです。
かんぽ不正販売問題を報じた「クローズアップ現代＋」の番組に関わってＮＨＫ前会長を厳重注意した経営委員会の議事録の開示について、開示請求人に対し、五月七日付けでＮＨＫ会長名の文書開示判断期間延長の御連絡というものが届けられました。 森下ＮＨＫ経営委員長と前田会長にお聞きします。
そして、この間、かんぽ生命保険の不適切販売を指摘した「クローズアップ現代＋」をめぐって経営委員会がＮＨＫ会長を厳重注意した事案がございました。この職務の中でそれがどのように位置付けられているのか。 そしてまた、もう併せて質問しますけれども、ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審査委員会で当時の議事録を開示すべきとの答申を受けております。当委員会でも我が党の那谷屋議員、岸議員からも質問をいたしました。
これは、御存じのように、かんぽ不正を報道した「クローズアップ現代＋」に圧力をかけた日本郵政側にＮＨＫ経営委員会が立って、当時の上田会長に厳重注意をしたのではないかという問題の議事録でございます。 私は、質問の中で、答申に従い議事録を全面的に開示するようにということで質問させていただきました。
例のかんぽの問題についての議事録開示について今どうなっているか、いつ開示するのか、最後に伺いたい。 会長と二人ですよ。共同責任です。
二〇一九年、日本郵政グループによるかんぽ生命保険の不正販売が発覚し、大きな社会問題となりました。認知症の高齢者に一年間で十件以上の新規契約をさせる、新旧の契約を重複して結ばせ保険料を二重に払わせるなど、悪質な事例が全国で組織的に展開されておりました。 同年十一月、私は総務委員会で、当時の日本郵政長門社長、日本郵便横山社長、かんぽ生命植平社長に対し、この問題を二回にわたって質問いたしました。
もう時間余りありませんので、最後に、これから日本郵便の渉外社員だった方がかんぽ生命に出向することになると聞いております。金融コンサルタントと変わるそうですけれども、そこで心配の声が出ているんですね。かんぽ生命に出向すると、これまで扱っていたゆうちょの金融商品を扱うことができなくなると聞きました。
長年、地方の郵便局の渉外社員としてかんぽ生命保険などを販売していた方からであります。 手紙には、不正営業が問題となった時期は、数字第一、四半期ごとの達成額が重要で、無理な営業によって信用を失った、自分は地域のお客様に迷惑を掛けられない、そんな営業はできない、アルバイトで食いつなげばいいと三十年以上勤めた職場を辞めた、妻は泣いていた、こういう手紙です。さぞ悔しかったでしょう、残念だったでしょう。
それは、ゆうちょとかんぽ生命への日本郵政の出資比率を五〇％以下に引き下げた上で、全株式処分への道筋を示せと言ったわけですね。 日本郵政が民営化されてから、オーストラリアのトール事業、この会社を買って大損して、そして今回、売却して、特別損失六百七十四億円を計上しています。かんぽの販売の不正もあって、全くいいことがありません。
一方で、日本郵政が保有するゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、この株式は、郵政民営化法において、両社の経営状況、ユニバーサルサービス責務の履行への影響などを勘案しつつ、できる限り早期に処分することと法律上されているところでございまして、日本郵政がその経営判断により進めていくことになることになっておりまして、日本郵便と、ゆうちょ銀行、かんぽ生命については、それぞれ、いわば進む道が違うというところでございます
郵政民営化のときに、民営化の担当大臣が竹中平蔵さんで、規制改革推進会議はオリックスの会長の宮内さんで、そしてオリックス不動産がかんぽの宿を一括入札しようとした。これが社会問題になりました。評価額一万円の施設もありました。こういうことが過去にあったので、オリックスと聞くと私は反応します。そこでしつこく聞いております。
また、日本郵政グループで所有しておりますかんぽの宿も、千葉の旭、福島のいわきも津波の影響を受け、とりわけ、かんぽの宿松島は二階まで津波が押し寄せまして、営業再開を断念をし、取り壊して今は更地になっております。
経営委員長にも最後までお残りいただいておりますけれども、これも岸委員の方からありましたが、かんぽ生命の不適切販売を取り上げた平成三十年四月のＮＨＫ番組に係る日本郵政グループの抗議等を受けて、同年十月に経営委員会が当時の上田ＮＨＫ会長を厳重注意していた問題について、ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会は当時の議事録を開示すべきとの答申を、今先ほど答弁ありましたように、令和二年五月とそして今年の二月に
しかし、二〇一八年に、個別の放送番組の編集に、具体的に言うとかんぽ生命保険の不適切販売を指摘した「クローズアップ現代＋」の話ですが、経営委員会の介入が疑われる行為がありました。この間、何度も何度も総務委員会で質問をしてきている問題です。
ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会がかんぽ問題に関する情報公開請求の再検討の求めに対し、再度開示が妥当と答申したことは重く受け止めております。 ＮＨＫ情報公開規程第二十一条では、ＮＨＫは、審議委員会の意見を尊重して、再検討の求めに対する開示、不開示等の判断を行うと定められております。
見ておられる方は、もう大分たっているので記憶が薄らいでいるかもしれませんが、そもそもは、かんぽの不適切な、不正な営業に基づいて、多くの加入者の皆さん、お客様が損害を被った、こういう話でした。これをＮＨＫがスクープしたんですよ、スクープをした。それは本当にすばらしいＮＨＫの取材力だと思います。
その理由として、やはり、先ほど来御議論がございましたように、二〇一八年、日本郵政グループのかんぽ不正販売を告発しようとした取材現場に対して、当時の経営委員長の代行でありました森下氏が日本郵政の鈴木副社長と会って、そして日本郵政側に協力するような働きをして、経営委員会がＮＨＫ上田会長を厳重注意をする、しかも、そのときの経営委員会の議事録をいまだに開示していないという問題がございます。
ＮＨＫが、かんぽ不正販売問題を報じた番組に対する日本郵政グループからの抗議に屈し、しかも、経営委員会が、放送番組は何人からも干渉されないとする放送法三条及び三十二条に違反してＮＨＫ会長を厳重注意し、さらには、その際の経営委員会議事録を隠蔽するという一連の事実は重大です。
これからのかんぽ生命事業におきましては、お客様の御期待に沿えるための保障を提案する能力というものを向上させていく必要があるというふうに考えております。
そして、原則、金融渉外社員は全員をかんぽ生命に兼務出向させるというお考えのようでありますけれど、これまで金融渉外社員も、主にゆうちょ銀行から委託を受けた業務を専担としてされている金融渉外社員もおります。そういった皆さんも、今回かんぽ生命保険の方に全員出向させるということでよろしいんでしょうか。
○伊藤岳君 これ、かんぽの総括ができていないことが響いていると思います。今日出席いただけませんでしたけれども、谷脇さんは、かんぽの漏えいの事件と同じ時期にＮＴＴや東北新社と接待を繰り返していたということも明らかになりました。高市前大臣は、かんぽの処分を発表する記者会見のその夜にＮＴＴと会食していたんですよ。一体、かんぽ情報漏えい問題をどう総括しているかというのが問われていると思います。
次に、かんぽ生命保険の不正販売問題に関して、前総務事務次官が懲戒処分を受けた際の教訓について御質問をいただきました。 令和元年十二月二十日に行われた前事務次官への懲戒処分を受け、当時の高市総務大臣からは、国家国民の最大の利益を追求するために行政は常に公正公平であるよう訓示を行っていたところであります。
かんぽ生命保険の不正販売をめぐり、当時の総務事務次官が、行政処分を受ける側である日本郵政株式会社に処分の検討状況などを情報漏えいしていたのです。この件で事務次官は処分され、その際に総務審議官に昇進したのが谷脇康彦氏でした。 ところが、その谷脇氏は、まさにこの時期に、ＮＴＴや東北新社との意見交換なる高額接待を繰り返していたのです。 武田大臣、総務省はかんぽ事件から一体何を教訓としたのですか。
かんぽ生命、このピークは三千円ありました。今、二千二百円です。つまり、郵政関係三社とも、株価は全然平均に追いついていっていないんですね。 なぜ株価が上がらないかといえば、もちろん不正もあったと思いますが、株価は将来性ですから、一番は。将来性を感じていないわけですね。なぜ将来性を感じないかというと、やはりこの上乗せ規制なんですよ。
この上乗せ規制というのは、釈迦に説法なんですけれども、ゆうちょ銀行と、それから、かんぽ生命の株式の保有率を五〇％未満にすることによって、許可制から届出制に変わるということ。 昨年の末だったと思いますが、増田社長が、貯金の限度額を引き上げたというのを優先したというのは間違いだった、やはり上乗せ規制の方を先に対処しないと問題は解決しなかったと。
先般、二月十二日に、ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会が、例のかんぽ問題で、さんざんこの総務委員会でも議論になった議事録の公開、これはもう全面公開、全面開示すべきというのをこのＮＨＫの審議会が答申していますけれども、これ、開示されませんか。
地域住民が身近に利用できる窓口サービスの拠点として、例えばゆうちょ、かんぽなどの自助手段としての金融サービス、それから地元の郵便局長を始めとして地域活動を行っている共助、それから自治体事務などの公的サービスを代行するなどの公助の役割、まさに、自助、共助、公助の使命を果たしているわけであります。
かんぽ商品の募集に係る問題の原因というのは、経営陣が社員の声を十分に把握できていなかったと、社員とのコミュニケーションが不十分であったと、こういうことが原因であるというふうに認識しております。 かんぽ生命では、こういうことに対する改革といたしまして、私から月二回定期的なメッセージというものを発信をしております、社長通信と呼んでおります。
かんぽ不正販売問題への対応はどうなっているでしょうか。日本郵便にお聞きします。 かんぽ不正販売問題で、日本郵政グループが、日本郵便が実施した人事処分についてというのを公表しております。それによりますと、募集人千八人、管理者三百二十一人に対して人事処分を行った。募集人千八人のうち懲戒解雇は二十五人、停職は十二人。
○参考人（千田哲也君） かんぽ生命の千田でございます。 この度は、かんぽ商品の募集に係る問題に関しまして、お客様を始め多くの皆様に御心配と御迷惑をお掛けしておりますことを心よりおわび申し上げます。 かんぽ生命におきましては、お客様の利益回復及び募集人調査を進めております。全社を挙げて業務改善計画に取り組むとともに、お客様への信頼回復活動を進めております。
○千田参考人 このたびは、かんぽの商品の募集に係る問題に関しまして、お客様を始め多くの皆様に心配と御迷惑をおかけしておりますことを心よりおわび申し上げます。 かんぽ生命におきましては、お客様への信頼回復のために、利益回復、それから募集人調査を進めるとともに、一月三十一日に公表しております業務改善計画に全社を挙げて取り組んでおります。
こちらを合わせまして相殺をいたしまして、かんぽ生命がお支払いをした金額は約六百三十億円でございます。 お客様へのお支払い等に当たりまして、かんぽ生命におきましては、生命保険会社でございますので、将来の保険金のお支払いに備えて積み立てている準備金がございます。かんぽ生命におきましても、過去にいただきました保険料をもとに積み立てていた準備金、こちらの方を四百五十億円取り崩して充当をいたしております。
平成二十七年十一月四日、日本郵政、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命の三社が上場しまして、議決権ベースの保有割合につきましては、概数ですけれども、日本郵政の株式は政府が八八％、ゆうちょ銀行の株式は日本郵政が八九％、かんぽ生命の株式は日本郵政が八九％となりました。 次に、平成二十九年九月二十九日に、日本郵政株式の二次売却によりまして、議決権ベースの保有割合につきましては政府が六三％になりました。
昨年発覚したかんぽ生命保険の不適切募集については、日本郵政グループは本年十月から信頼回復に向けた業務運営を開始しました。総務省としては、引き続き、同グループへの監督責任をしっかりと果たしてまいります。 また、郵便サービスの安定的な提供や働き方改革の観点から、郵便の配達頻度等の見直しを行うため、郵便法等の改正法案を今国会に提出しています。
○諫山参考人 今回のかんぽ不適正募集問題につきましては、お客様に多大な御迷惑をおかけしたことを改めておわび申し上げます。 十月五日から信頼回復に向けた業務運営を開始しておりまして、窓口に来られたお客様、それから金融商品のアフターフォローを実施するお客様に対しまして、おわびと、それからお客様の信頼回復に向けた約束の御説明を実施しているところでございます。
○市倉参考人 このたびのかんぽ商品の募集に係る問題に関しまして、お客様を始め多くの皆様に多大なる御心配と御迷惑をおかけいたしましたことを改めておわび申し上げます。 委員お尋ねの信頼回復それから不正の再発防止策につきまして、かんぽ生命におきましては、一月末に公表いたしました業務改善計画に全社を挙げて取り組んでおります。
昨年発覚した、かんぽ生命保険の不適切募集については、日本郵政グループは本年十月から信頼回復に向けた業務運営を開始しました。総務省としては、引き続き、同グループへの監督責任をしっかりと果たしてまいります。 また、郵便サービスの安定的な提供や働き方改革の観点から、郵便の配達頻度等の見直しを行うため、郵便法等の改正法案を今国会に提出しています。
でも、政権交代があって郵政改革が遅れてしまってがたがたになってしまって、今ガバナンスが全く取れないから、かんぽで不祥事、ゆうちょでも不祥事、どうにもならないわけですよ。 菅総理、郵政民営化、もっときちっと、株も全部排出して、民間会社としてゆうちょもかんぽも頑張ってもらえる、そういう体制に改革する意思はありますか。
ゆうちょ銀行及びかんぽ生命において、民営化の進捗のいかんにかかわらず、公的なサービス提供する企業として顧客に著しい不利益を与えるということは、これはあってはならないことであります。郵政民営化法では、日本郵政株式会社がゆうちょ銀行及びかんぽ生命の株式の全部を処分することを目指しています。